（米国エネルギー省より）

米財務省とエネルギー省は７月９日、再生可能エネルギー開発を推進するため、両省が連携して総額約30億ドルの直接支援を行うと発表した。米国復興・再投資法に基づき、バイオマス、太陽、風力などの再生可能エネルギーを生産するおよそ5,000の施設を対象にする。

従来の税額控除の代わりに、プロジェクト費用の一部を負担する直接的な資金供給の形で支援する。減税も有効な奨励策であるが、経済・金融不況以降は、プロジェクトの資金調達が困難な状況になっている。そのため、直接支援にすることで申請企業の増加を期待している。

ガイトナー財務長官は、「両省の連携により、さまざまな企業が長期的エネルギー需要に投資できるようになり、また、環境を守り、経済を活性化することが可能になる」と語った。両省はさらに、申請する企業の助けとなるよう、ガイダンスや申請書サンプルなどを公開して、速やかな実施を目指している。

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