（欧州連合より）

ベルギー、ブリュッセル発―欧州委員会は９月10日、開発途上国の気候変動対策を支援するために、国際的な公的資金を拡大する計画案を提示した。今年12月にコペンハーゲンで行われる国連気候変動会議での野心的な国際合意の可能性を高めることを目的にしている。

途上国は、気候変動に対する緩和策や適応策の費用として、2020年までに年間約1,000億ユーロが必要になるとみられている。その大部分は、自国の資金と、拡大された国際炭素市場からの資金により賄うことになるが、それでも年間約220億から500億ユーロの国際的な公的資金が必要になるとされる。

欧州委員会は、この公的資金に関して、先進国に加えて途上国の中でも経済的に進んだ国々が、その排出責任と支払能力に応じて資金を提供すべきだと提案している。コペンハーゲンで野心的な合意が達成された場合には、2020年までに欧州連合が拠出する額は年間約20億から150億ユーロになる見込み。

この計画案は、今後さらに欧州議会と欧州理事会で検討される。

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