（国連環境計画・金融イニシアチブより）

米国、ニューヨーク発─ニューヨーク市で開催されていた気候変動フォーラムに参加した世界の投資家たちが９月16日、国際社会の政策立案者に対し、年内に地球温暖化対策で思い切った行動をとるよう求める共同声明を発表した。

共同声明に署名した投資家の数は181人、その総資産額は13兆ドルで、投資家が集団で発表した気候変動に関する声明としては史上最大級のものとなった。

この声明は、気候リスクに関する投資家ネットワーク（本部：米国、Investor Network on Climate Risk）、気候変動に関する欧州機関投資家グループ（European Institutional Investors Group on Climate Change）、気候変動に関する投資家グループ（拠点：オーストラリアとニュージーランド、Investors Group on Climate Change）、国連環境計画・金融イニシアチブという４つの投資家組織が調整し、法的拘束力のある強力な、京都議定書後の枠組みを求める民間部門の声をまとめたものである。

声明では、以下のような要素を新たな協定に盛り込むよう求めている。
・全世界の削減目標：2050年までに50～85％（1990年比）
・先進国の削減目標：2050年までに80～95％、2020年までに25～40％
・途上国による、測定および検証可能な排出削減を実現できる行動計画の策定
・エネルギー効率・低炭素技術に対する政府支援
・途上国を対象とする投資に民間部門の融資を活用するような公的融資のしくみ

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