（国連食糧農業機関より）

ローマ発―国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は11月26日、コペンハーゲンでの気候変動会議を前に、太平洋諸島では気候変動が農業、林業、漁業に大きく影響するため、食糧安全保障がますます不安定になり、栄養失調も増加すると警告した。さらにＦＡＯは、各国政府や支援国に、行動に基づく確固とした太平洋諸島のための気候変動適応策をすぐに実施するよう促した。

コペンハーゲン会議に向けて準備されたＦＡＯの方針概要、「太平洋諸島における気候変動と食糧安全保障」（Climate Change and Food Security in the Pacific） によると、既に生態的、経済的な圧迫下にある地域では、気候変動は、「脅威を増幅させるもの（thereat multiplier）」と考えられている。

太平洋諸島は、今後、海面上昇、海洋の温暖化と酸性化、降雨パターンの変化、日照時間と雲量の変化、海洋と大気の循環パターンの変化、熱帯低気圧や干ばつといった異常気象の発生頻度増加などに直面すると予測されている。ＦＡＯは、こうした影響の多くは、農・漁業の収穫量と食糧安全保障に累積的に悪影響を及ぼしていく可能性があるとしている。

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