（ＥＮＳより）

米国、ワシントンＤＣ発―ＥＮＳ（Environment News Service）の11月21日付け記事によると、米民主党院内総務のハリー・リード氏が、温暖化対策法案の議論を2010年の春まで延期したことで、12月のコペンハーゲン会議で気候変動に関する強力な国際同意の望みが低くなった。

代わりに、リード氏は、11月18日に上院で医療保険改革法案を提出した。議会会期終了まで数週間という状況で、民間の医療保険に対抗するために、医療保険改革法案にパブリック・オプション（公的保険の選択）を含むべきかどうかに関する激戦が予想されている。医療保険法案を今年中に通過させるために、温暖化対策法案は2010年に先送りされた。

しかし、同じく意見の分かれる温暖化対策法案は、2010年に予定されている中間選挙の真っ最中に議論されることになるため、上院が法案通過に必要な票数を獲得することは困難になる可能性がある。

６月に下院で可決された温暖化対策法案は、温室効果ガスを2005年比で2020年までに17％削減、2050年までに83％削減させる目標を掲げている。上院の環境公共事業委員会で可決された法案では、2020年までに温室効果ガス排出量を20％削減することを目標としている。

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