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日刊 温暖化新聞|温暖化ニュース
2009年12月18日
FoE英国、「豊かな国は途上国の避妊支援によるCO2相殺ではなく、排出量削減を」
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(FoE英国より)
12月3日付けのFoE英国のリリースによると、FoE英国気候変動担当のマイク・チャイルズ氏は、豊かな国々の消費者が途上国の家族計画の費用を負担することで、二酸化炭素排出量を削減しようとする計画について、「豊かな国々の炭素集約度の高いライフスタイルを相殺するために、途上国の避妊費用を支払うという考えには不快感を抱く」と述べた。
同計画は英国のシンクタンクのオプティマム・ポピュレーション・トラスト(Optimum Population Trust)によるもの。
チャイルズ氏は、「世界人口の13%を占めるG8諸国だが、世界全体の温室効果ガス排出量の45%を占めている。問題なのは、豊かな世界の大量消費型ライフスタイルであり、貧しい国々の人口増加ではない」と指摘しながら、「重要な課題は、豊かな国々の人々による資源の著しい過剰消費を減らすことである。豊かな国々は、自国の排出量を大幅に迅速に削減することで、気候変動への取り組みをリードする法的・道徳的な責任がある」と述べた。
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http://daily-ondanka.es-inc.jp/news/2009/20091218_1.html
FoE英国、「豊かな国は途上国の避妊支援によるCO2相殺ではなく、排出量削減を」