（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクトより）

英国、ロンドン発─英国のカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（ＣＤＰ）は２月１日、「サプライヤー企業はいまや、取引関係を維持するために、温室効果ガス排出量を管理したり、意識や行動を示したりするよう、一部のグローバル企業の顧客から求められている」とする報告書を発表した。ＣＤＰは、世界の企業約2,500社の気候変動に関するデータを集めデータベース化している非営利団体。

同報告書は、デルやペプシコなど、サプライチェーンを含めた気候変動対策や炭素管理に取り組むグローバル企業44社が自社のサプライヤーにＣＤＰ作成のフォーマットで情報開示するよう求め、それに応じたサプライヤー（合計710社）の情報をまとめたもの。

それによると、グローバル企業44社のうち、89％はサプライヤーとの協働による炭素対策戦略を確立していた。また56％は「自社が設定した炭素管理基準をサプライヤーが満たさない場合、将来そのサプライヤーを外すこともある」と答え、６％は「実際外している」とした。またサプライヤー710社のうち、60％が気候変動対策担当の役員を任命し、56％が炭素削減計画を持っていると答えた。

（注）報告書の説明については、下記参考資料の報告書の内容を参考にした。

DSR指標= 　DSR指標とは？