（ＥＮＳより）

米国、ワシントンＤＣ発―ＥＮＳ（Environment News Service）の３月30日付けのリリースによると、米国の世論調査で、過去最高の74％が原子力を支持していることが明らかになった。また、それとほぼ同数の70％が「（米国は）間違いなくもっと多くの原子力施設を建設すべきだ」と回答した。調査は、米国の原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）の依頼を受け、ビスコンティ・リサーチ（Bisconti Research Inc.）社とＧｆｋローパー（Gfk Roper）社が３月18～21日にかけて1,000人の大人を対象に行った最新のもの。

原子力の支持率は、1983年の49％から今年の74％に増加。「間違いなくもっと多くの原子力施設を建設すべき」との意見も1998年の47％から23ポイントの増加となった。

今回の調査では、「炭素を出さない原子力は、温室効果ガスを削減し、地球規模での気候変動を防ぐための一方法として拡大すべきだ」とする人が80％にのぼるなど、温室効果ガス排出量を抑制する手段として、原子力産業の行動が幅広く支持されていることが明らかになった。「国は、太陽光、風力、最新設計の原子力発電所、あるいは温室効果ガスを減らすその他のエネルギー技術への投資を活性化すべきだ」との声も72％を記録した。

また、エネルギーや環境よりも雇用創出や経済成長への関心がずっと高いことや、気候変動にとても強い関心を寄せている人々もいるものの、気候変動よりも大気汚染への関心のほうが高いことも明らかになった。

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