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日刊 温暖化新聞|温暖化ニュース
2010年04月29日
コペンハーゲン合意以降、1/3の国が低炭素経済成長で進歩あり
(国連環境計画より)
韓国、ソウル発-国連環境計画(UNEP)は4月21付けのリリースで、2010年の「気候競争力指数(CCI: Climate Competitiveness Index)」によると、コペンハーゲン会議以降の2010年第一四半期に、調査対象の95カ国のうち32カ国が、気候の説明責任と実績で前進したと述べた。
CCIは、各国の気候戦略が明確かつ意欲的でステークホルダーに支持されているかを評価する「気候の説明責任(Climate Accountability)」と、戦略実施の能力及び実績を考慮する「気候の実績(Climate Performance)」で構成される。
著しい進歩があったのは、ドイツ、中国、韓国の3カ国。その他に、インド、インドネシア、ケニア、メキシコ、フィリピン、ルワンダも気候の説明責任を強化した。説明責任と実績を合わせると、スウェーデン、デンマーク、ドイツ、日本、フランスが最も着実な進歩を見せた。また、実績では、スイスとオーストリア、説明責任では、英国と米国が上位を占めた。
CCIは、独立非営利機関のアカウンタビリティー(AccountAbility)とUNEPが共同で作成している。対象は、世界の経済活動の97%と炭素排出量の96%を占める95カ国。
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コペンハーゲン合意以降、1/3の国が低炭素経済成長で進歩あり