（国連開発計画より）

中国、北京発―国連開発計画（ＵＮＤＰ）は４月15日、中国が気候変動の悪影響と環境の悪化に適切に取り組まなければ、30年に及ぶ社会と経済の成功が失敗に転じる恐れがあると発表した。これは最新の『中国人間開発報告書』によるもので、中国がとるべき最も戦略的な選択肢は、今後何年も国内の人間開発を持続的に成功させ、拡大していく、低炭素型社会発展の道に進み始めることであるとしている。

同報告書は、中国の経済成長と炭素排出量、人間開発を関連づけた報告書として新境地を開くもので、今後20年の間に３億5,000万人が地方から都会へ移住すると見られる中国の政策を提案。都市化率が高まるにつれて、中国は、建物と電化製品のエネルギー効率について厳しい基準を導入・実施すること、公共交通機関を積極的に発展させていくことなどが必要になると述べているほか、「中国には、低炭素の道に移行する以外、ほかの選択肢はない」と主張している。

また、「低炭素モデルは、雇用の損失や物価上昇、財源不足などといったような一時的なリスクをもたらすかもしれない」と明示する一方で、グリーン雇用の機会の持続や、新技術の競争力強化、人間の健康への悪影響の軽減、生態系の保護などの利益が生まれる可能性も指摘している。

国連常駐調整官のKhalid Malik氏は、「これまでどおりのやり方の成長モデルでは、国内に浮上しつつある課題や窮地に十分に対処できず、中国は重大な転機を迎えている」とし、「（中国の）低炭素型発展の道への移行は避けられない」と語る。

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