（米国学術研究会議より）

米国、ワシントンＤＣ発─米国学術研究会議は５月19日、総称して「気候変動に対する米国の選択（America's Climate Choices）」と呼ばれる、議会の要請で作成されている５つの報告書のうちの３つを発表した。各報告書の主な内容は以下の通り。

「気候変動の科学を前進させる（Advancing the Science of Climate Change）」
・「気候変動が起こっており、主に人間の活動に起因する」という説得力のある主張は、強力で信用できる証拠に基づいている。
・気候変動の抑制・適応策で地域、地方、国、国際レベルの意思決定者に役立つ「課題解決型基礎研究("fundamental, use-inspired" research)」に重点を置く気候変動科学の新しい時代が必要だ。

「将来の気候変動を抑制する（Limiting the Magnitude of Future Climate Change）」
・排出量の大幅削減には、技術と行動で大きな変化を促す努力が迅速かつ持続的に必要だ。
・温室効果ガス排出量の上限を設定すべき。2012年から2050年の期間で170ギガトンから200ギガトン（二酸化炭素相当量）の削減が合理的な目標。

「気候変動の影響に適応する（Adapting to the Impacts of Climate Change）」
・回避できない気候変動の影響に対する脆弱性を低めることは、リスクの管理・最小限化のために望ましい戦略だ。
・政策立案者は様々な気候状況を予測すべきであり、影響を受ける具体的な時期や規模が不確実であることを理由に行動を遅らせてはならない。

残りの２つの報告書は年内に発表される予定。

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