（国際環境開発研究所より）

昨年のコペンハーゲン会議で、最貧国における気候変動対策を財政的に支援するとした、先進国の約束は守られていない－－国際環境開発研究所（ＩＩＥＤ）の研究チームが11月16日、コペンハーゲン会議後の適応基金に関する研究論文を発表した。

昨年の気候変動会議で、先進国は途上国に対し、適応と緩和のバランスが取れた形で、2010年から2012年の間に300億ドルの資金提供を行うと約束した。しかし、調査の結果、同会議後に交わされた資金供与の約束は、バランスとは程遠く、途上国の適応能力強化のためのプロジェクトに相当しないものがあることが明らかになった。

「正式に適応策として割り当てられているのは、30億ドルのみ。このうちの一部は、すでに債務を抱えている貧困国への貸付金となり、先進国が作り出した問題のために、彼らが支払いを強要される危険性がある」と、ＩＩＥＤのSaleemul Huq博士は語る。

資金はどのように支払われ、どのようなプロジェクトを支援する予定なのか。また、国際社会はどうしたら約束の遵守を追跡できるのか。どうしたら既存の援助予算とは別の、新規かつ追加的な支援であることを確認できるのか。研究チームは、以上の点が不明確であると指摘している。

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