（欧州委員会共同研究センターより）

欧州委員会の共同研究センター（ＪＲＣ）は2010年12月20日、海上運輸から排出される炭素や大気汚染物質の削減に向け、初の包括的検討をまとめた報告書「（仮訳）船舶からの排出を規制する：最新の手法、技術、政策選択」（Regulating Air Emissions from Ships: the State of the Art on Methodologies, Technologies and Policy Options)を発表した。

国際海運からの排出に関してはまだ規制はないが、国際海事機関（ＩＭＯ）と国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）において規制が検討されている。現在、約５万隻の商船が世界の貨物の90％を輸送しており、世界経済にとって不可欠なものとなっている。

海上運輸は、トン当たりの二酸化炭素排出率は低いが、今後、排出量が大幅に増加すると予想されている。また、主要航路の大気汚染も、このままでいくと、２年後には二酸化硫黄の排出が10－20％増加すると見積もられている。

このような状況の中、報告書は、海運部門の環境への影響を評価する手法について分析し、また、燃料消費や大気汚染を減らす技術的な解決策を示してその費用効果を評定している。さらに、温室効果ガス排出量取引のような市場ベースでの取り組みについても検討している。

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