★エダヒロのひと言★　温室効果ガスを減らす「緩和策」と同時に、このように 温暖化の被害に備える「適応策」も必要という意識や取り組みが増えてきました。

（世界銀行より）

米国、ワシントンＤＣ発－気候変動と急速な都市開発に伴う災害リスクの高まりが認識される中、世界銀行と韓国の国家危機管理庁（National Emergency Management Agency; ＮＥＭＡ）は１月21日、 災害リスク削減と気候変動適応に向けた協力関係を強化し、国際的連携を促進するための覚書に調印した。

アジア太平洋地域は、自然災害の影響を極めて受けやすい地域。東アジア・太平洋地域だけでも、過去20年間に、洪水、台風、地震などで200万人が被災し、９万人近くが死亡している。経済的損失は1,510億ドル以上に上る。

ＮＥＭＡは、2004年に設立された、韓国の危機管理を担う独立の機関。今日では、アジア太平洋諸国における危機管理能力の向上、防災意識の強化、防災投資の促進等も支援している。2010年10月には、第４回アジア防災閣僚会議を主催。気候変動適応を通じた災害リスク削減に関する地域行動計画、「インチョン・ロードマップ（Incheon Regional Roadmap）」を策定した。

一方の世界銀行は、東アジア・太平洋地域のみを対象とした、15億ドルの災害リスク管理ポートフォリオを作成し、特定緊急事態への対応、災害の緩和、防災、脆弱性の削減等のプロジェクトに対する融資を行っている。また、防災グローバル・ファシリティ（ＧＦＤＲＲ）とともに、「インチョン行動計画」の実施を促進するための戦略的枠組みを提供している。

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