（カーボン・トラスト社より）

英国の非営利企業カーボン・トラスト社は３月21日、企業が取り組んでいると主張する気候変動対策について、消費者の多くはその信ぴょう性を疑問視しているという調査結果を伝えた。この調査は同社の委託により、2011年２月から３月に英国で実施されたもの。

気候変動の脅威を背景に、消費者の企業に対する期待は高まっており、回答した90％の人々は、英国の2050年までの気候変動対策目標を達成するために必要な年平均３％の排出量削減を企業に望んでいる。また、70％の人は排出量の開示を義務化することを望み、56％の人は５年前より企業の取り組みが気になると回答した。

しかしながら、気候変動対策を伝える企業の言葉を信じている人は、わずか７％にすぎず、66％は、企業が本当に排出量削減をしているか疑問に思っている。調査では、過半数（60％）の消費者が、企業の主張を信じるには、第三者機関による証拠が必要だとしている。

一方で、取り組みの証拠が明示されているブランドの方を選ぶ（56％）、対策をしっかり実践できる企業で働きたい（53％）など、信頼できる証拠を示すことができる企業は、ビジネスにおいても企業の評判の面でも大きなチャンスを得るという。

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