（米国国防省より）

米国陸軍のジョン・マックヒュー長官は８月10日、エネルギーイニシアチブ局タスクフォース（Energy Initiatives Office Task Force）を発足させると発表した。このタスクフォースは、陸軍施設・エネルギー・環境担当次官補（Office of the Assistant Secretary of the Army for Installations, Energy and Environment）の所管で、陸軍の再生可能エネルギーに関する大規模プロジェクトの開発の中心となる。

同タスクフォースはまた、高まるエネルギー安全保障の問題、高騰する燃料価格、一層厳しくなっている連邦指令に対応する陸軍に欠かせないものとされており、「2025年までに再生可能エネルギー25％という目標を達成するために、陸軍はエネルギー効率化や代替・再生可能エネルギーの利用ではあらゆる機会をとらえなければならない」と同長官は話している。

エネルギー安全保障強化のために陸軍が必要とする再生可能エネルギー生産量を達成するには、向こう10年間で最大71億ドルの投資が必要とされており、この規模の投資があれば、年間210万メガワット時の電力を発電できると見込まれている。

陸軍は、同タスクフォースを通し、陸軍のエネルギー施設のニーズ支援で戦略的・財務的連携を育むために民間企業へ積極的な働きかけを行っていく。

DSR指標= 　DSR指標とは？