（国連食糧農業機関より）

イタリア、ローマ発―国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の８月９日付けリリースによると、森林保全・改良に関する国際協力の「森林に関する協調パートナーシップ（ＣＰＦ）」は同日、今後、極端な天気事象と自然災害が、世界の森林にますます大きな脅威を与えるため、地域と国の間での協力を強化する必要があると警告した。ＣＰＦは14の国際機関と事務局で構成されており、ＦＡＯが発行した新しい報告書「非生物的障害とそれが森林の健全性に及ぼす影響（Abiotic disturbances and their influence on forest health）」に追従するかたちで警告を発した。

同報告書によると、2000～2009年にかけて、世界各地では、約4,000の極端な天気事象（サイクロン、洪水、地すべり、竜巻、地震、火山噴火、「大規模」森林火災）が発生した。また、最近では、放射能汚染や石油流出など、人間起因の事象も含まれるようになった。

ＣＰＦは、極端な事象のリスクと影響を最小限にして、森林を災害から守るために、防風林や混作形態を利用した種の多様化などの森林政策を取り入れるように、森林管理者に呼びかけている。

気候変動に関連する干ばつや熱ストレスの頻度や深刻さが増すと予想されていることから、森林の組成や構造が根本的に変わる可能性がある。木は腐敗すると大気中に大量の炭素を放出するため、枯死率の上昇は特に懸念されている。さらに、降雨量の減少やより深刻な干ばつは、食料やきれいな水などの基本的なニーズを満たすために森林に依存しているアフリカの人口には特に、大きなストレスを与えると予測されている。

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