（経済協力開発機構より）

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、化石燃料の生産と消費を支援するための補助金として5,000億ドルが2010年に支出されており、非効率的な補助金を廃止すれば国家歳入は増え、温室効果ガス排出量は減る、とする分析を10月４日付けリリースで発表した。

マリア・ファン・デル・フーフェンＩＥＡ事務局長によれば、化石燃料消費者への補助金では、エネルギー貧困問題の緩和等の本来の目的を達成できないことが多く、その代わりにエネルギーの無駄遣い、マーケットシグナルの曖昧化による価格変動、再生可能エネルギー・省エネ技術の競争力低下等を促進するという。

ＯＥＣＤは、加盟国で実施されている、化石燃料の生産・消費を後押しする250以上の補助金制度を詳しくまとめた「化石燃料を対象とした予算的支援と税支出のインベントリー（Inventory of Estimated Budgetary Support and Tax Expenditures For Fossil Fuel）」を同日（＊）に発表。その中で補助金改革の方法を検討している各国政府や関係者に対して試算も提示している。

それによると、米国では2009年にエネルギー生産者への補助金額が50億ドルだったが、2012年の連邦予算では様々な補助金の廃止が提案されており、実施されれば歳入が36億ドル以上増えるという。

（＊）インベントリーが発表された日付は以下のＵＲＬで確認した。
http://www.oecd.org/document/14/0,3746,en_21571361_44315115_48811278_1_1_1_1,00.html