（太平洋共同体より）

太平洋共同体（ＳＰＣ）とドイツ国際協力公社（ＧＩＺ）は11月24日、太平洋島嶼地域における気候変動への適応と、海洋漁業資源の保全および持続的利用の促進を支援するため、70万ユーロの融資契約を締結したと発表した。

同契約に基づき、両組織は、共通して支援している12の国と地域（フィジー、キリバス、マーシャル諸島、ナウル、ニューカレドニア、サモア、ソロモン諸島、タヒチ、トンガ、ツバル、バヌアツ、パプアニューギニア）に対し、サービスの提供を強化するため、緊密に連携を取り合う予定。

「2012年より、ＳＰＣとＧＩＺは、漁業と農業分野に影響のあるインフラ整備や人的資源開発など、相互に利益のある地域管理活動の実施を支援する。特に、気候変動に重点を置き、海洋と土地資源分野における同地域の優先課題に対処できるよう、協力して取り組んでいく」と、ＳＰＣのジミー・ロジャース事務局長は話している。

DSR指標= 　DSR指標とは？