（ジョセフ・リーバーマン上院議員ＨＰより）

米議会上院議員のジョセフ・リーバーマン氏（無所属、コネティカット州）とジョン・ワーナー氏（共和、バージニア州）は８月２日、「米国の気候安全保障法（America's Climate Security Act）」と題した法案の草案を発表した。

同草案では、米国の温室効果ガス総排出量の80％を対象に、市場ベースによるキャップアンドトレード制度導入の義務付けを盛り込んでおり、実現すれば2050年までに排出量を現レベルから70％削減できると推計している。また、米国の経済成長の維持と雇用の保護、国際社会による排出削減努力への参加を目指す温暖化対策を数多く含んでいる。

両議員はそれぞれ、昨年11月に民主党が上院多数党になった際に上院環境・公共事業委員会に新設された「地球温暖化に対する民間対応、および、野生生物保護に関する小委員会」の委員長と委員。今秋会期中の成立に向け、９月の議会開会早々に同小委員会への導入を考えており、それまでに議員や産業界などのステークホールダーからの意見を募っている。

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