（ＥＮＳより）

米国議会下院は８月４日、省エネ・エネルギー効率改善関連事業への支援増大や、電力会社に対し総発電量における再生可能エネルギーの割合（15％）達成の義務付けなどを盛り込んだエネルギー法案を可決した。

また、石油・天然ガス生産者による再生可能エネルギー・省エネ関連事業への増資に対して153億ドルを拠出するという税制法案も可決した。２つの主要エネルギー関連法案の可決は、下院議題の中心にエネルギー政策を据えたナンシー・ペロシ下院議長（民主、カリフォルニア）の大勝利であり、国内環境保護団体から高く評価されている。しかし、ブッシュ大統領は既に拒否権発動をほのめかしており、法案成立までの道程はまだ長い。

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