（天然資源保護評議会より）

米国パルアルト発－米国電力研究所（ＥＰＲＩ）と天然資源保護評議会（ＮＲＤＣ）は７月19日、プラグイン・ハイブリッド自動車（ＰＨＥＶ：家庭用コンセントなどで充電できる電気自動車）が米国で普及すれば、温室効果ガス排出量の大幅削減と大気質改善につながると結論付ける包括的な評価報告書を発表した。

同報告書では、2010年から40年間について、ＰＨＥＶ台数の増加に伴う影響を分析し、2050年には(１)年間４億5,000万トン（ガソリン車8,250万台分）の排出量削減となる(２)ＰＨＥＶの市場シェアは60％になっているが、一般電力供給網でＰＨＥＶ用に消費されるのは供給電力総量の７～８％と、ＰＨＥＶ用の電力は十分ある (３)大気質が向上し、石油消費量も１日300万～400万バレル削減できる、との予測を導き出している。電力システム、運輸部門、大気質の３つを組み合わせてモデル分析されたのは今回が初めて。

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