（世界自然保護基金より）

オーストラリア、シドニー発―世界自然保護基金（ＷＷＦ）は９月４日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）開催に先立ち、アジア太平洋地域における石炭の利用と地球温暖化に関する報告書を発表した。

石炭は中国やインドなど、この地域で急成長している国々のエネルギー需要を満たすために大きな役割を果たしており、現在、石炭使用量の世界的な増加の88％はアジアの発展途上国によるものである。

本報告書は先進国は気候変動防止のために途上国の低炭素技術導入を支援する必要があり、そのために新たな形での技術移転が必要となると述べている。また途上国がすぐに石炭の利用を止めることは現実的ではないとしながらも、温暖化への影響なども考慮し、石炭利用は全エネルギー量の20％以下に抑えるべきだとしている。

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