（国連より）

ローマ、イタリア発－国連が９月10日から12日までの3日間、イタリアのローマでワークショップを開催したところ、工業国と途上国、政府間組織と非政府組織（ＮＧＯ）から約150名の専門家が参加し、気候変動の対応策についての情報や推奨される方策について意見交換した。

参加者は、農業と食料の安全保障、水資源、沿岸区域と保健の分野で、現在計画されている対応策の格差と必要性について調べ、今後、国や地域のレベルで方策を改善するための提案をした。「気候変動の影響（気温と降雨量の変化、海面上昇、干ばつや洪水などの頻繁で極端な気象災害の増加）は、すでに世界の大半の国に及ぶ可能性があり、膨大な人的被害と著しい経済生産性の低下を引き起こしかねない」と、国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）の適応策、技術科学プログラム（Adaptation, Technology and Science Programme）のコーディネータであるロベルト・アコスタが語った。

12月にインドネシアのバリで開催される予定の、気候変動枠組み条約第13回締約国会議（ＣＯＰ13）に向けて、９月24日にはニューヨークでハイレベルでの気候変動に関する非公式な対話が開催される予定。

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