（米環境保護庁より）

米国ワシントンＤＣ発－環境保護庁（ＥＰＡ）は９月18日、中国、ロシア、アルゼンチン、ブラジル、インド、韓国、メキシコ、ナイジェリア、ウクライナの９カ国で展開される、短期的で費用効果の優れたメタンの回収および利用のプロジェクトに対して、同庁が後援するメタン市場化パートナーシップ（Methane to Markets Partnership）を通して200万ドルを助成すると発表。

ＥＰＡの大気・放射線局（Office of Air & Radiation）のボブ・マイヤーズ担当副長官補佐は、今回の助成を「環境面で持続可能な未来のための投資」と位置づけ、「米国政府とメタン市場化パートナーシップのメンバーは、経済開発とエネルギーの安全保障を推進しながら温室効果ガスを削減している」と語る。

助成金は、研修、プロジェクトの候補地に関するデータベース開発、実行可能性の検討、技術移転、展示などの活動に使われる。

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