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日刊 温暖化新聞|温暖化ニュース
2007年10月03日
モントリオール議定書締約国会合、さらなる規制強化で合意
カテゴリー:法律
(国連環境計画より)
オゾン層破壊物質を規制するモントリオール議定書の締約国会合がカナダのモントリオールで9月17日-21日に開かれ、オゾン層保護と気候変動に取り組む歴史的合意がなされた。
モントリオール議定書は、国連環境計画(UNEP)を事務局として1987年に採択され、今年は20周年にあたる。この記念すべき会合で、ハイドロクロロフルオロカーボン(HCFC)の凍結・廃止の強化が決まった。
具体的には、開発途上国は2013年にHCFCの生産を凍結し、全廃は10年前倒しの2030年とすること、また先進国は2020年までに全廃することなどが合意された。HCFCは、オゾン破壊力の強いクロロフルオロカーボン(CFC)の代替物質として、90年代からエアコンや冷蔵庫の冷媒として使われ始めたもの。
UNEPオゾン事務局のマルコ・ゴンザレス事務局長は、「モントリオール議定書の20年にわたる過程は、先進国と開発途上国が協力して地球規模の課題に対処できることを世界に示すものだ」と語る。
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モントリオール議定書締約国会合、さらなる規制強化で合意