（スウェーデン政府より）

スウェーデン政府は10月３日、同国環境省の「気候および脆弱性に関する委員会」（Commission on Climate and Vulnerability）がこのほどまとめた最終報告書について発表した。

「スウェーデンと気候変動－脅威と機会」（"Sweden and Climate Change - Threats and Opportunities"）と題したこの報告書は、今後スウェーデンは気候変動によって多大な影響を受けるとして気候変動に関する適応策に今すぐ取り組むべきだと結論づけており、地方自治体や政府が取り組むべき対策の提案がなされている。

気候変動によってスウェーデンはそのメリットと悪影響の両方を経験するだろうとされており、例えば気候が温暖になる一方で、降水量が増えるために各地で洪水や地滑り、土壌浸食などの危険が増すことが予想されている。その反面、森林成長率の増加や、水力発電量の増加によるエネルギーバランスの改善、暖房用エネルギー需要の減少なども予測されている。

委員会では、住宅開発や道路、鉄道、電力、通信ネットワーク、排水管理システムなどの分野で適応策に取り組むことが必要だとしており、自治体に対してもさらなる危険が社会に根付くことのないように気候変動や異常気象を考慮した都市計画などを行うべきだとしている。本報告書の英語版は今年11月末に発行される予定。

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