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日刊 温暖化新聞|温暖化ニュース
2007年11月17日
国連:「産油国は気候変動対策を恐れる必要なし」
(国連より)
サウジアラビア、リヤド発-国連気候変動枠組条約(UNFCCC)イヴォ・デ・ブア事務局長は11月15日、サウジアラビアのリヤドで石油輸出国気候(OPEC)主催のハイレベルのセミナーで、「気候変動に対する国際的な取組みは、石油よりもむしろ排出量との戦いである」と語り、OPEC加盟国にこの戦いは経済機会をもたらすと述べた。
デ・ブア事務局長は「世界のエネルギー需要が高まっていることからも、石油は今後数十年も世界のエネルギー源として引き続き中心的な役割を果たすが、適切な技術による炭化が必要になるだろう」と指摘し、「OPECは気候変動対策で大きな役割を演じることができる」と付け加えた。
デ・ブア事務局長によると、工業国が厳しい排出量削減目標を導入すれば、そうした技術の開発と展開が大いに促され、石油輸出国は低炭素経済への転換による経済的な打撃を恐れる必要もなく、2012年以降の気候変動枠組み交渉を今年中に始める上で重要な貢献をすることができるという。
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国連:「産油国は気候変動対策を恐れる必要なし」