（国連環境計画より）

インドネシア、バリ/ケニア、ナイロビ発－世界180カ国以上がインドネシアのバリで温暖化対策の新たな国際的枠組みを討議している中、国連環境計画（ＵＮＥＰ）は12月６日、気候変動対策が新たな産業や雇用機会を創出しているとする調査結果を公表した。

これは、「グリーン雇用：環境持続可能性への移行は新たな雇用創出を促すことができるか？」（Green Jobs: Can the Transition to Environmental Sustainability Spur New Kinds and Higher Levels of Employment?）と題する報告書草案で、最終報告書は来年初めに発行される予定。

公表に際し、ＵＮＥＰのシュタイナー事務局長は、「この調査により、創出される雇用は単にグリーン・カラーと呼ばれる中産階級の職業だけでなく、建設、林業、農業、技術、運輸など広い範囲に及ぶことが明らかになった。環境持続性や気候変動というとそのコストが強調されることが多く、雇用機会が過小評価されている」と語った。

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