（国連より）

国連は12月４日、国連環境計画（ＵＮＥＰ）および地球環境ファシリティ（ＧＥＦ）により気候変動の影響および適応に関する研究報告書が発行されたことを発表した。「気候変動の影響・適応評価（Assessments of Impacts and Adaptations to Climate Change）」と題するこの報告書は、世界各地の地域社会が気候変動問題にいかに対処しているかに関する事例をまとめたもの。

途上国50カ国および先進国12カ国より合計150機関350名以上の科学者、専門家、などが報告書に関わっている。サヘル地域の食糧安全保障や、モンゴルの遊牧民、メコン川下流のコメ農家、南米の伝統的漁業社会などのケーススタディが盛り込まれおり、地球温暖化の被害を受けやすい国や地域は報告書から気候変化に対する耐性の確保に関する事例を学ぶことができる。また報告書では早期警告システムの必要性を強調しており、特にモニタリング・ネットワークの整備が遅れているアフリカでの必要性を訴えている。

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