（国連より）

気候変動がアジアの農業を脅かす中、国連が後援する会議が12月17－19日、ベトナム・ハノイにて開かれた。この会議は世界気象機関（ＷＭＯ）が開催したもので、中国、イラン、カザフスタン、モンゴル、ネパール、パキスタン、ロシア、タイ、ウズベキスタン、ベトナムの10カ国の代表者らが参加、増加する人口を養うための持続可能な農業に関して議論を行った。

アジアでは、地球温暖化によって干ばつや洪水、暴風雨がより頻発し、深刻化しているが、こうした影響は今後いっそう激しさを増すことが予想されている。今年は、中国で洪水によって80万近い人々が被災、被害額は約４億ドル相当にのぼり30万ヘクタール以上の作物に影響が及んでいる。またバングラデシュでも11月に同国を襲ったサイクロン「シドル（Sidr）」によって3,000人以上が死亡、数百万人が家を失った。

今回の会合では、干ばつ対応、気候変動影響、水資源、病害虫など、アジア地域で持続可能な農業を推進するために必須となる課題について話し合われた。ＷＭＯは、人口が急増するアジアの都市に住む数百万人への食糧供給には室内・都市型農業が大いに役立つとして、より多くの投資をするよう奨励している。

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