（環境省より）

環境省の地球温暖化影響・適応研究委員会は１月８日、第２回会合で2070～2099年の日本の平均気温が1961～1990年の平均気温より1.3～4.7度（地域別では1.2～5.8度）程度上昇し、高緯度地域でその上昇は大きくなるという予測を発表した。

国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）や気象庁気象研究所が開発した予測モデルによると、2081～2100年の真夏日の出現数の平年値は1981～2000年の平年値と比べて全国的に増加（特に南西諸島では40日以上増加）し、熱帯夜の出現数も全国的に増加（最大40日以上）すると予測された。一方で真冬日の出現数は全国的に減少（最大50日程度）すると予測された。

また、2070～2099年の降水量の平年値は1961～1990年の平年値と比べて－2.4～16.4％の割合で変化が生じ、降雪量については、2081～2100年の平年値は1981～2000年の平年値と比べてオホーツク海を除くすべての地域で減少が予測された。台風に関しては、文部科学省の研究によると、温暖化により、地球全体の熱帯低気圧の年間発生数は現在より減少するが、最大風速の大きな熱帯低気圧の相対的発生割合は増加すると予測されている。

３月３日に予定されている第３回会合では、食料、水環境・水資源、自然生態系、防災・沿岸大都市、健康、国民生活・都市生活、途上国という各ワーキンググループが、影響・脆弱性・適応に関する知見の集約結果など、活動状況を報告し、新たな論点などを提示し、議論を行うことになっている。

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