（欧州連合より）

ベルギー、ブリュッセル発―欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１月23日、温暖化対策と再生可能エネルギー促進のための大規模な包括案の合意に達した。同案は、欧州理事会が昨年掲げた削減目標の達成が技術・財政両面で可能であることを示すもので、欧州の多くの企業にビジネスチャンスをもたらす内容となっている。

具体的な施策としては、各加盟国における再生可能エネルギー使用量の大幅な拡大や、法的拘束力のある達成目標の策定などが盛り込まれている。また排出権取引制度においては、ＥＵ全域に適用される排出量に上限を設けるなど全面的な改革を行い、クリーンな生産技術の開発に対するインセンティブを高める。

ジョゼ・マヌエル・バローゾ委員長は「本包括案は、エネルギー安全保障の解決法になるとともに、欧州内に多くの新ビジネスと大量の雇用を生み出す」と語った。

ＥＵでは、2020年までに1990年比で温室効果ガスの20％以上削減、再生可能エネルギーの使用率20％の実現を目指している。

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