（バーモント州検事総長ＨＰより）

バーモント州のウィリアム・ソレル検事総長は１月28日、全米９州の検事総長と連名で、カーボンオフセット事業に対するガイドラインを作成するよう要請する書簡を連邦取引委員会（ＦＴＣ）に送ったと発表した。連名したのはアーカンソー、カリフォルニア、コネティカット、デラウェア、イリノイ、メーン、ミシシッピ、ニューハンプシャー、オクラホマ各州の検事総長。

多くの消費者や企業が自らの「カーボンフットプリント」を減らすためにカーボンオフセット事業を利用している。しかし、共通基準がないことや、カーボンオフセット自体が実体のないものであるため、支払った分のカーボンオフセットを受け取っているかを証明することが難しい。書簡では、「このような状況は偽装を生み出す可能性がある」と指摘。さらに、カーボンオフセットに対する消費者の理解および情報公開の必要性に関する調査や、正式なカーボンオフセット事業基準が作成されるまでの暫定策などを実施するよう求めている。

米国内のカーボンオフセット市場は向こう３～４年で40万ドル規模に拡大すると予測されている。

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