（国連より）

国連が１月22日に発表したところによると、国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）は、気候変動の影響で貧困に苦しむイエメンの農民を支援するため、「天水農業・畜産プロジェクト（Rainfed Agriculture and Livestock Project）」を実施し、1,660万ドルの融資を行う。現在、人口が急増しているイエメンの農村地域では、気候変動の影響を受け、干ばつや水不足に直面している。

このため同基金は、農業生産性の向上と多角化を図ると同時に、農民参加型の資源管理によって土壌や水などの劣化を食い止めるプロジェクトを実施する。このプロジェクトは、小規模農家や土地を持たない人々が、自分たちの力で製品を作り、市場を広げていくこと、また、農民にとって不可欠な土壌、水、種苗、家畜を自分たちの力で保護し、改善することを支援する。さらに、マイクロファイナンス（小規模金融）を導入し、自営活動や企業家も支援する。

「このプロジェクトを通じて、土壌の再生や水の確保に取り組むことにより、農民は気候変動に対応する力を高めていくだろう」と、ＩＦＡＤの国家プログラムマネジャーを務めるアブドラ・ラーマン氏は述べている。

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