（インド首相ＨＰより）

インド、ニューデリー発―インドのマンモハン・シン首相は２月７日、気候変動に関する国家行動計画を６月に発表すると発表した。これは、同日から３日間開催された国際会議「デリー持続可能な開発サミット2008」（エネルギー資源研究主催）の開会式で行われた。同首相は、「特に喫緊の課題である公共交通部門に重点を置いて包括的な政策を策定するよう国家計画委員会に要請した」と語った。

また首相は演説の中で、気候変動対策で協力するために知識を共有する国際的な連携が必要と訴えた。インドでは、国内の学術機関をつなぐ「知のネットワーク」による気候変動に関する研究の推進などをすでに決定しており、現在は、グリーン技術開発の助成を目的としたベンチャー投資基金の創設も検討中だという。

さらに、「気候の公平性実現のために、人類の連帯を示す行為でもって国際協調しようとあらゆる努力がなされるはず」と語り、そのために国連気候変動枠組条約に基づいた新たな国際協定の必要性も指摘した。そして公正かつ公平で透明な国際技術移転体制が必要であり、インドを含む途上国は特にエネルギー、運輸、製造、農業の各分野において環境にやさしい技術を利用できるようになることを切実に求めている、と訴えた。

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