（環境に責任を持つ経済のための連合より）

米国ニューヨーク州発－米欧投資家連合は２月14日、ニューヨーク市の国連本部で開催された「気候リスクにおける機関投資家サミット」で、エネルギー効率とクリーンなエネルギーに関する技術への投資を促進し、長期的な財政危機をもたらす可能性がある炭素集約型の投資に対する厳格な調査を要求する、気候変動行動計画を発表した。

行動計画に署名したのは、ロンドン、カリフォルニア、フロリダ、ニューヨーク、コネティカット、ノースカロライナ、ペンシルベニアのほか十数州の、財務、会計監査、年金基金、資産運用、基金の担当で構成される49の投資家で、運用資産総額は１兆7500億ドル。さらに欧州の投資家（運用資産総額は６兆5000億ドル）も今回の行動計画を「原則的に」支持している。

環境に責任を持つ経済のための連合（ＣＥＲＥＳ）と国連基金が主催した、今回の「気候リスクにおける機関投資家サミット」には、世界各国の450人を超える投資家、有力な財界人、企業のリーダーが参加した。

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