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日刊 温暖化新聞|温暖化ニュース

20080223

米国:カリフォルニア州の大気管理当局、温室効果ガス排出料徴収を提案

カテゴリー:法律, 経済

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(ベイエリア大気環境管理地区より)

米国カリフォルニア州のベイエリア大気環境管理地区(BAAQMD:Bay Area Air Quality Management District)が、温室効果ガスを排出する事業者に課す排出料「温室効果ガス料(Greenhouse Gas Fee)」を提案している。

BAAQMDはサンフランシスコを含むベイエリアにおける工場や工業用地、ガソリンスタンドなど定常大気汚染源を規制する地方機関。排出料の対象は、BAAQMDの操業許可証が必要となる事業者で、温室効果ガスと指定された60種類のガスのうち1つでも定常的に排出している事業者全て。

排出料は排出量1トン(二酸化炭素換算)あたり42セント。徴収した排出料は、地域における温室効果ガス排出削減に関する技術の研究や活動への助成など、BAAQMDが進めている気候保護プログラム(Climate Protection Program)にあてる。

1月31日付けの公示によると、BAAQMDは新規導入となる排出料を含む各種料金制度の改定案について2月25日に説明会を行い、3月7日までパブリックコメントを募集する。改定された料金制度は7月1日から適用される予定。

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この記事のURL

http://daily-ondanka.es-inc.jp/news/2008/20080223_1.html
米国:カリフォルニア州の大気管理当局、温室効果ガス排出料徴収を提案

 
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