（国連より）

モナコで20日から行われていた国連環境計画（ＵＮＥＰ）の運営委員会／グローバル閣僚級環境フォーラム（ＧＣ／ＧＭＥＦ）の特別セッションに参加していた世界約140カ国の環境閣僚は２月25日、「気候変動の影響を最小限にできるような経済の構築に資金が流れるよう促すには、予測可能な炭素価格が必要だ」との見解で合意した。

「十分に高く、かつ長期的に予測可能な炭素価格は、ニューエコノミーへの資本動員に重要になる」と特別セッションの議長であるコスタリカのロベルト・ドブレス環境エネルギー大臣は語った。今回の特別セッションのテーマは「気候変動への資金動員」であった。

またセッションでは、多くの環境閣僚が、脆弱な経済を持つ国々が気候変動の影響に抵抗力をつけられるよう、京都議定書の適応基金の早期始動を求めた。さらに、先進国から途上国への投資が最大1,000億ドルになると見込まれているクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）についても、先進国による大きな貢献がさらに必要だとする声も多かった。

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