（ワールドウォッチ研究所より）

米国のワールドウォッチ研究所は２月13日、同研究所の年次報告書「Vital Signs」（邦題：「地球環境データブック」）のアップデート情報として、炭素市場の急速な拡大を伝えた。この分野の市場調査を行うポイント・カーボン社の推定では、2007年における世界の炭素取引は592億ドルに達し、前年比で80%の増加となった。最大の炭素市場は欧州連合の域内排出権取引制度（ＥＵ－ＥＴＳ）で、取引量は年10億トン以上にのぼる。

また、企業や組織、個人などが各自の排出量をオフセット（相殺）するために購入するカーボン・クレジットの増加により、自主参加型の市場も急成長している。環境関連の市場データを提供するエコシステム・マーケットプレイスによると、2006年には二酸化炭素換算で少なくとも2,370万トンが自主参加型市場で取引された。米国のシカゴ気候取引所は、2007年に取引量が2倍になり、2,290万トンに達したと報告している。

一方、米国やカナダでは、市場取引を通じて排出量削減を目指す州や地域の取り組みが活発化している。米国北東部の少なくとも10州が参加して2009年より開始予定の「地域温室効果ガス・イニシアティブ」（ＲＧＧＩ）では、2014年までに排出量を1990年レベルに抑え、2018年までには1990年レベルからさらに10％削減することを目指す。同様に、米国西部の州とカナダの２州からなる「西部気候イニシアティブ」（ＷＣＩ）は、2020年までに2005年レベルから15％削減する目標を設定している。

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