（経済協力開発機構より）

ノルウェー、オスロ発－経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３月５日、ノルウェーのオスロで「2008年ＯＥＣＤ環境アウトルック（2008 OECD Environmental Outlook）」を発表。報告書では、今後数十年の経済と環境に関する予測と主な課題に対応するための具体的な政策が述べられている。また、緊急な行動を要する４つの優先分野として、気候変動、生物多様性の損失、水不足、汚染と有毒化学物質が人間の健康に及ぼす影響が挙げられている。

経済環境の予測によると、新しい政策が導入されなければ、2030年までに世界の温室効果ガスの排出量は37％、2050年までに52％増加するという。ただし、2030年までにほぼ２倍に増えると予測されているＧＤＰの、わずか１％超を政策の導入に投入するだけで、新しい政策を実施しない場合と比べて、主要な大気汚染物質を３分の１、温室効果ガスの排出量の増加を12％まで抑制することが可能だということが示された。

ＯＥＣＤは、ポリシーミックスの活用を推奨しており、行動のコストを抑えるためには、こうしたポリシーミックスを経済と市場にもとづいた手段を中心に構築すべきだと指摘している。例として、環境税の実施、効率的な水の価格設定、排出量取引、汚染者負担の原則、ごみ処理の有料化、環境に有害な補助金の撤廃（例、化石燃料と農業）が挙げられた。

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