（ワシントン国際再生可能エネルギー会議より）

３月４日から開かれていたワシントン国際再生可能エネルギー会議（ＷＩＲＥＣ）が、６日終了した。会議で、米国政府は「世界最大のエネルギー消費国」とした上で、2013年までに国内の使用電力の7.5％を再生可能な資源でまかなうこと、再生可能エネルギーにおいて複数機関がまとめる取り組みを通してリーダーシップを取リ続けていくことを公約した。各省庁の具体的な取り組みは次の通り。

農務省：セルロース系エタノール製造に向けてスイッチグラスの開発と栽培に取り組む。市場を活性化し、木質バイオマスと関連製品の需要を増加させ、2008年度は682キロワット時のエネルギーの製造、あるいは節約に力を注ぐ。

国務省：クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップでの取り組みを継続して行い、2013年までに48メガワットの再生可能なクリーンエネルギーをインドで製造する。

エネルギー省：風力・太陽光エネルギーの費用に競争力を持たせるほか、再生可能エネルギーとエネルギー効率を向上するシステムに対する債務保証に100億ドルを支給。

内務省：地熱資源について包括的な評価を行なっていく。

環境保護庁：米国内で使われる再生可能燃料の使用量を2022年までに360億ガロンにまで増やす。埋立地から発生するメタンの利用プログラム（Landfill Methane Outreach Program）を通して、2012年までに560の埋立地から発生する温室効果ガスを2,400万トン削減する。

米国の公約に続いて、会議参加国の代表がそれぞれの公約を発表。ＷＩＲＥＣは、今回の会議で特に注目された国として、オーストラリア、ブラジル、カナダ、カーボヴェルデ共和国、デンマーク、ドイツ、ヨルダン、ニュージーランド、ノルウェーを挙げている。

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