（太陽エネルギー工業会より）

米国、ワシントンＤＣ発－100を超える企業、業界団体、再生可能エネルギー支持団体の連合が３月４日、連邦上院に対して、再生可能エネルギーおよびエネルギー効率化事業に対する税控除の延長を盛り込んだ下院法案を迅速に承認するよう求めた。このような税によるインセンティブは、再生可能エネルギー業界の強化、省エネ製品の市場拡大、ひいてはエネルギーコストの低減化、新規国内雇用の創出、低迷経済の強化につながると連合は訴えている。

これまで、再生可能エネルギー源への税によるインセンティブ制度の更新は２年毎で、２年という短いサイクルで業界全体の発展を妨げる景気循環ができてしまっていた。２月27日に下院から上院財政委員会に提出されたこの法案による更新期間の延長は、新規プロジェクトへの投資に安定性を提供できるという。連合はさらに、省エネ住宅・建物の建設、太陽光発電システムへの投資、省エネ型空調設備の設置、省エネ型家電の製造、住宅省エネ化のための改築などに税控除の対象を広げるよう求めている。

連合はまた、本法案の承認は急務とされている地球温暖化対策のためでもあると指摘している。「経済と環境のどちらかを選択しなければならないというわけではない。税控除期間の延長は経済刺激策であると同時に市民の健康と地球環境を守るものだ」と憂慮する科学者同盟のマーチャント・ウェントウォース氏は語っている。

企業と消費者を代表するこの連合には、製造業界から47社、小売業界から８社、電力業界から10社、関係業界団体23団体、環境ＮＧＯなどの再生可能エネルギー支持団体25団体が連名している。

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