（Ｇ８リサーチグループより）

昨夏のハイリゲンダム主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）で合意された気候変動対策に関する約束について参加国が半年間でどの程度順守したかを分析した中間報告書で、順守度が最も高かったのは欧州連合（ＥＵ）で、日本は２位であったことが明らかになった。最終報告書は７月の洞爺湖サミットの前に発表される予定。

トロント大学に拠点を置くＧ８リサーチグループが２月27日に発表した「ハイリゲンダム以降のＧ８と気候変動」と題されたこの報告書は、同グループの英国オックスフォード大学支部、Ｇ８リサーチグループ・オックスフォードが作成した。

同報告書では、気候変動に関する５つの約束について、－１を「全く順守せず」、０を「いくらか順守」＋１を「全て順守」と点数化して分析した結果、Ｇ８とＥＵの平均順守度は0.22点と例年よりも高かったと結論付けている。この理由について同報告書は、サミット議長国のドイツが気候変動問題を重要議題としていたことと、昨年末にバリ島で開催された気候変動枠組み条約締約国会議を挙げている。

順守度の順位は、ＥＵ（0.8点）、日本（0.6点）に続き、ドイツ（0.4点）、英国、米国（いずれも0.2点）、カナダ、フランス、イタリア（いずれも０点）、そして最下位はロシア（－0.4点）であった。高得点だった日本については、次回サミットを「環境サミット」と位置付けて議長国としての指導力を発揮しようとしているためだと分析している。

一方、同日Ｇ８リサーチグループ本体が発表した気候変動以外も含むハイリゲンダム・サミットでの329の約束の中から主要の23の約束について分析した「コンプライアンス中間報告書」によると、順守度が最も高かった国は米国で、一番低かったのはイタリアと日本であった。

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