（米国海洋大気庁より）

米国海洋大気庁（ＮＯＡＡ）と世界銀行は２月28日、発展途上国における水資源管理や干ばつ対策、気候変動の測定に関する支援活動を協力して実施する覚書を締結した。新規プロジェクトは、アルゼンチン、コロンビア、メキシコ、ペルーなどの中南米諸国で始まり、その後世界各地で実施される予定。

これは、全球地球観測システム（ＧＥＯＳＳ）の構築を進めるＮＯＡＡと、発展途上国の経済発展を支援する世界銀行の連携により、異常気象への対応が必要な世界の各地域を迅速にサポートする取り組み。具体的には、両者が連携することで、早期警報システムを世界中に網羅し、各地の生態系を保護・回復し、統合的な地球観測システムの恩恵を受けることができる。

「持続可能な発展のための資金力と技術力が一体となれば、自然災害による被害を減らし、環境を維持しながら経済を発展させるという私たちの共通目標を実現できる」と、ＮＯＡＡ国際関係担当商務次官補代理のウィリアム・ブレナン氏は述べる。世界銀行の持続可能な開発担当副総裁、キャサリン・シエラ氏もまた、「この合意によって、開発における大切なパートナーとの協力関係が深まり、お互いが共通の目的に向かって補完し合う力となるでしょう」と述べている。

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