（オーストラリア気候変動・水資源担当大臣HPより）

オーストラリアは３月11日、正式に京都議定書の批准国となった。ケビン・ラッド首相は昨年12月３日、首相の初仕事として京都議定書の批准に向けた文書に署名、その文書が国連に受託されてから90日目となり発効したことで、正式な批准国入りの運びとなった。

これを受け、ペニー・ウォン気候変動・水資源担当大臣は、「前政権は長年に渡って責任を放棄してきたが、（批准国入りは）『オーストラリアは気候変動の責任を負っていく』という国際社会に対する明確なメッセージである」と語っている。

またオーストラリア政府は同日、批准国入りに伴う、自国の割当量に関する報告書の発行を、国連規定の１年を待たずに実現した。同国は京都議定書の下、第一次約束期間（2008～2012年）に温室効果ガス排出量を1990年レベルの108％に抑えるよう努力しなければならない。この目標の達成についてウォン大臣は「実現に向けて順調に進んでいることを報告書は示している」と語っている。

達成努力の一環として同国は、2020年までに国全体の電力の20％を再生可能エネルギーでまかなうと発表しており、さらに排出権取引も導入する予定だ。また首相が批准文書に署名した同日には、内閣の一部として気候変動省（Department of Climate Change）も新設している。

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