（欧州連合より）

ベルギー、ブリュッセル発－欧州連合（ＥＵ）は３月13日、加盟国の人々の環境に対する姿勢を調査した報告書を発表した。これは、欧州委員会が実施する世論調査「ユーロバロメータ」（Eurobarometer）によるもので、今回の調査は2007年11月から12月にかけて域内の約27,000人を対象にインタビュー形式で行われた。

同報告書のサマリーによると、回答者の96％が「環境保護は重要だ」と答えており、86％が個人として環境を守る役割があると考えていることがわかった。環境問題として何を懸念するかという質問に対しては、過半数以上が「気候変動」を挙げトップとなり、「水汚染」、「大気汚染」、「人為的災害（重油流出や産業事故など）」が続いた。

また、全体の３分の２にあたる67％の回答者が、環境問題への対応は国別ではなくＥＵ全体として行うことが望ましいと考えていることが明らかになった。さらに、80％の人が、ＥＵ以外の国々に対しても環境基準向上のための支援をすべきだと回答した。

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