（米国連邦下院監視・政府改革委員会より）

米国ワシントンＤＣ－連邦下院で３月11日、温室効果ガス排出制御システムを持たない石炭火力発電所の新規建設を凍結する法案がエネルギー商業委員会に提出された。監視・政府改革委員会委員長ヘンリー・ワックスマン議員（民主、カリフォルニア州選出）とエネルギー自立・地球温暖化問題特別委員会委員長エドワード・マーキー議員（民主、マサチューセッツ州選出）が起草・提出した。

同法案は、最先端の炭素隔離・貯留システムを持たない石炭火力発電所の新規建設許可を、連邦レベルでの包括的な温室効果ガス排出規制が整備されるまで、環境保護庁（ＥＰＡ）あるいは州政府が凍結するというもの。

また同法案は、将来導入が予想される排出権取引において、排出制御システムを持たない石炭火力発電所に対して無償あるいは低価格で排出権を割り当てることも禁じており、投資家や電力会社に対し、「新しい排出源に投資して後で是正しようとしても税金が投じられることはない」と通告する内容となっている。

現在国内で100カ所以上の新規火力発電所の建設が申請されており、その一部が実際に建設されるだけでも年間１億トン以上の二酸化炭素が排出されると試算されている。

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