（エンバイロメンタル・インテグリティ・プロジェクトより）

米国ワシントンＤＣ発－米国の非営利団体で無党派のエンバイロメンタル・インテグリティ・プロジェクト（Environmental Integrity Project：ＥＩＰ）は３月18日、米国環境保護庁（ＥＰＡ）のデータを分析した、2007年の米国の発電所の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の増加は2.9％で、1998年以来最高の増加率を記録したという報告書を発表。発電業界によるＣＯ２排出量は、2002年以来5.9％、1997年以来11.7％増加している。

ＥＩＰの分析によると、ＣＯ２排出量の年間増加率が、2007年の１年間、過去５年間、過去10年間のすべてにおいて最も多かったのは、テキサス、ジョージア、アリゾナの３州だった。

報告書は、テキサス州で地元の反対により取りやめになったＴＸＵによる石炭火力発電所８基の建設に触れながら、「新たな従来型石炭火力発電所の建設はさらに状況を悪化させるだろう。今回のデータにより、国内の環境保護団体が建設を阻止しようと多大な努力を払っている理由が明らかになった。」と述べている。

また、報告書では、既存の石炭発電所からのＣＯ２排出量の増加について、発電量の著しい増加や、老朽化した設備での発電に要する熱量の増加が指摘され、「最も古くて汚い発電所を閉鎖して、よりクリーンなエネルギー源に切り替えなければならない」と推奨されている。

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