（中国政府より）

中国中央政府は、2010年までに達成すべき環境保全目標の一部として、省エネルギーと温室効果ガス削減のための支出を78％増やすことを計画している。これは、中国財政部が３月24日、ウェブサイト上で明らかにしたもの。2008年の支出総額は、昨年の235億元から418億元（58.9億ドル）に引き上げられる予定。

中国は京都議定書による削減義務はないが、独自の環境関連目標を設定しており、2006年から2010年の５年間に達成すべき目標として、ＧＤＰ１万元あたりのエネルギー消費量を2005年比（注1）で20％削減し、主要汚染物質排出量を10％削減することなどを掲げている。その目標にむけ、省エネルギー事業をはじめとして、非効率な石炭火力発電所や製鉄所の閉鎖、また河川や湖の環境対策などが実施される。

この5カ年計画のもと、2006年のエネルギー消費量は1.33％減少したものの、年間目標の４％には遠く及ばなかった。また二酸化硫黄と化学的酸素要求量はともに上昇した。この結果をうけて、中央政府は昨年2007年に対策を強化させており、その成果が出始めているという。

（注１）基準年は以下サイトを参照した。
三菱東京UFJ銀行「経済マンスリー[中国]」（平成19年６月15日付）

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